「法的な手続きが必要」なゴミとは？
ゴミのなかには、「収集日に出す」では済まないものもたくさんあります。
なかには、法的な手続きが必要なものや
法律に基づいて費用を支払わなければならないものもあります。
それらのゴミのうち、代表的なものをとりあげて解説していきます。
【5種の電化製品は、リサイクル料金がかかると覚えておく】
家電品で処分したいものは、粗大ゴミに出すのが基本です。
多くは粗大ゴミ収集料金だけで済むのですが、なかには別料金がかかるものがあります。
平成13年4月に施行された「家電リサイクル法」によって
次の家電品を処分する際には、別途「リサイクル料金」という費用が発生します。
① テレビ
② 洗濯機・衣類乾燥機
③ 冷蔵庫・冷凍庫・ワインセラー
④ エアコン
【パソコンの処分はメーカーに任せる】
パソコンなどの電子機械の処分にも、関係する法律があり「PCリサイクル法」と言います。
平成15年に施行された法律で、法律施行後に発売されたパソコンには
この「PCリサイクル法」が適用されていて
パソコン本体にも、PSリサイクルマークのシールがついていますので
処分したいパソコンは、販売されたメーカーに送ると
データ漏洩などがないように、無料で責任をもって回収をしてくれます。
ただし、マークがついていないパソコンについては
回収は有料となり、その費用も各メーカーによって異なります。
家電製品を処分するには、このように少々厄介な手続きを必要とするものがあります。
不用品回収業者に依頼をすると、片付けはスムーズにおこなうことも可能となりますので
どうぞお気軽にご相談ください！
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